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経営お役立ち情報
2023.9.20
- 既存建築物省エネ化推進事業（補助金）
- 改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月度に施行予定であることを踏まえ、施行に先立ち、既存住宅・建築物の販売・賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援します。
▼詳細「一般社団法人 環境共生住宅推進協議会」詳しくはこちらへ
- 営業秘密管理（技術情報流出リスクと対策）
- 研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。
しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、ＩＴ技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。
▼詳細「経済産業省」 詳しくはこちらへ
- インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
- 日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。
取扱い商品などを全国規模でＰＲするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ
- 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（補助金）
- 国土交通省では、ASV装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、ASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しております。
補助対象車両は、令和5年4月1日以降に購入した車両となります。
▼詳細「国土交通省」 詳しくはこちらへ
- 下請かけこみ寺
- 「下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。
相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ
- 職場でのミスコミュニケーションを考える動画教材
- 経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションに向けた学びを促進するため、「日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える」動画教材及び「動画教材を使った対話による学びの手引き」を策定しました。
▼詳細「経済産業省 ユーチューブ」詳しくはこちらへ
2023.8.20
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（16次）
- 本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
- 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」経済産業省
- 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。
▼詳細「経済産業省」 詳しくはこちらへ
- 路線価図等の公開（令和５年分）
- 路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和５年分の路線価が公開されました。
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ
- ビジネスコミュニティ型補助金
- 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。
▼詳細「全国商工会連合会」 詳しくはこちらへ
- 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
- 中小企業庁では、経営者に日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を取りまとめました。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
- 中小企業のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(PDF)
- 中小企業庁では、下請中小企業・小規模事業者のみなさまが、親事業者の調達部門への見積り提出や価格交渉を行う上で必要なノウハウの習得に向け、様々な支援を実施しています。
この支援の一つとして作成した本ハンドブックでは、法令違反となる取引行為や親事業者とうまく交渉するための価格交渉ノウハウなどを記載することで、下請取引を受注する中小企業・小規模事業者のみなさまの取引条件改善に向けた一助とすることをねらいとしています。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
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